年末に向けて、ふるさと納税の準備を始める方も多いのではないでしょうか。
今回は、今年から始める方や、毎年ふるさと納税を利用している方にも参考になるように、ふるさと納税の基礎知識をまとめて解説します。
ふるさと納税とは
総務省のページを見ると、次のように記載があります。
“実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。“
総務省のホームページ
少しややこしく感じてしまいますね・・・
確かに手続きとしては上記のとおりなのでしょうが、利用者目線で考えてみると、欲しいのはもう少しわかりやすい説明です。
そこで、総務省のホームページの記載内容を要約すると
本来、自分の住んでいる市町村に収める住民税を、他の自治体に寄付することで、実質2,000円の負担で好きな返礼品と交換することができる
と言い換えることができます。
より利用者目線で見ると、実質2,000円で地域の特産品を買っているとも言い換えることができ、すでに利用している人にとってはこちらの感覚のほうが近いかもしれません。
ただし、総務省のホームページの記載にもありますが、あくまで各の自治体へ「寄付」であるという点と、申告しなければ全額自己負担になってしまう点には注意が必要です。
ふるさと納税をする上で知っておきたいこと
では、実際にふるさと納税を行う際の各段階に分けて、仕組みを解説していきます。
１ 欲しい返礼品を探す
まずは、欲しい返礼品を探します。
自治体のホームページから探すこともできますが、全国の自治体の返礼品情報がまとまっているふるさと納税サイトから探すのがおすすめです。
このときに知っておくべき仕組みには、以下のようなものがあります。
・限度額
・還元率
・自分が住む自治体への寄付
それぞれ解説してみたいと思います。
限度額について 超えたらどうなる？
限度額とは、控除を受けられる上限金額のことです。
限度額は年収と家族構成によって決まります。
この額を超えてしまうと、超えた分は自己負担、つまり自腹で払うことになってしまいます。
そのため、返礼品を探すときは、まず自分の限度額を知るところからになります。
→年間収入と家族構成を選択して上限額を確認
（一覧から探したい方はこちらの表もご参照ください。）
還元率について どんな返礼品がお得なのか
還元率とは、返礼品がどの程度お得かを割合で表したものです。
例えば、還元率が30％であれば、市場では寄付額の3割の値段で取引されている返礼品と言い換えることができます。
そのため、還元率が100％に近いほど「お得な返礼品」となります。
返礼品を探すときは還元率も考慮して探すことをおすすめします。
自分が住む自治体へ寄付できる？
結論を言ってしまえば、自分が住む自治体への寄付はおすすめしません。
寄付自体は可能ですが、返礼品を受け取ることができないため、住民税に追加で2,000円を払う形となり、支払う税金に加え控除を得るための面倒な手続きが増えるだけでメリットがありません。
基本的には自分の住む自治体以外へ寄付しましょう。
返礼品を探すのは大変？
ふるさと納税サイトは多くあり、各サイトをいちいち見て回るのは大変です。
ふるさと納税 まとめでは７つのふるさと納税サイトに掲載されている返礼品をまとめて横断検索や比較検索することができます。
ぜひ一度ご利用ください。
２ 各サイトや自治体のホームページから申し込む
欲しい返礼品が見つかったら実際にふるさと納税サイトか、自治体から申し込むことになります。
申し込みの方法は各自治体やサイトによって異なります。
申し込みが完了後は、返礼品が届くのを待ちます。
届くのを待っているのも楽しみな時間ですね。
返礼品が届いてからは、次で解説する、申告の段階に入ります。
３ 申告して税金の控除を受ける
ホームページからの申し込みが完了すると、返礼品と寄附金受領証明書が届きます。
この地点では、寄付金を支払い、返礼品を受け取っただけで、何もしなければ通常より高い金額で返礼品を買ったことになります。
実質負担額2,000円にするためには、確定申告を行う必要があります。
しかし、確定申告は手続きが面倒です。
そこでおすすめなのが、次に解説するワンストップ申請です。
申告は手続きが圧倒的に楽な「ワンストップ申請」がおすすめ
ワンストップ申請は、ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例申請書と本人確認ができる書類の2点を、寄付を行った自治体へ送付することで、確定申告ナシで控除を受けることができる仕組みです。
ふるさと納税サイトを利用して寄付する場合は、寄付の申し込みフォームでワンストップ特例を希望することができるサイトもあり、申込後に届く返礼品に同封される申請書を記入して自治体へ送付する、といった流れが主流のようです。
ワンストップ申請の対象にならない場合
ワンストップ申請は、一部の対象にならない場合があるため、自分が対象になるかは確認しておく必要があります。
- 寄付する自治体が5団体以上ある方
- 個人事業主などの、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な方
まとめ
ふるさと納税について調べてみると難しい言葉や、わかりにくい仕組みもあるため、今回は基本的な知識をまとめてみました。
この記事が参考になれば幸いです。
実際に申し込んでみると、手続き自体は多くありませんので、これまで寄付していなかった方も、今年から始めてみてはいかがでしょうか。