2023年10月から、ふるさと納税の制度が改定されると自民党から発表があり、話題になっています。
ふるさと納税の制度では、以前も返礼品の仕入れ費用を寄付額の3割以内とする「還元率最大30%」の導入などで改定がありましたが、今回もその時に続く大きな変更となります。
寄付する方にとっても影響がありますので、この記事では改定のポイントだけでなく、おすすめの対応方法なども紹介しています。
ぜひご参考ください。
10月からの改定について
まずは、改定のポイントを見ていきます。
ふるさと納税の基本的な仕組みについてはこちらの記事をご確認ください。
経費の扱いが厳格化
ふるさと納税では、経費の総額を寄付額の５割以下にする必要があり、そのうち返礼品の仕入れ費用は寄付額の３割以下とする必要があるため、「還元率は最大30％」と言われています。
還元率については、30％を超えている返礼品が紹介されているのを見たことがあるかもしれませんが、そちらについてはこの記事で解説していますので、併せてお読みください。
このように、「経費は寄付額の５割以下」のルールはこれまでもありましたが、総務省の調査により、一部の事務費が経費に計上されていなかったことが判明しました。
具体的には、受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する事務費用等が、募集に要する費用に含めなくてよいとされていたわけです。
結果として、寄付金の半分以上が事務費や仕入れ費用などに使われ、地域の発展に使われる金額が少なくなっていたのですね。
そこで、これまで含まれていなかったワンストップ特例などの事務費用も経費に含めるように改訂されました。
肉と米で「地元産」への基準を強化
これまでの基準では、県外や海外から仕入れた肉の熟成工程を地元で行い、「地元で加工しているから」といった理由で、その地域の返礼品として扱うことが出来ていました。
今回の改定では、熟成肉は同じ都道府県で生産されたものだけを返礼品と認める方針に変更されています。
こういった改定に踏み切ったのは、「地元産でないものは十分な付加価値があるのか疑わしい」といった指摘があったことが一因のようです。
同様の理由で、お米も地域産のものでないと返礼品として認められなくなりました。
おそらく、他の都道府県産のお米を精米しただけのものを地元産とは認めづらいといった理由が想定されます。
今後の寄付に何か影響はある？
お得さが損なわれる可能性がある
経費が厳格化されたことにより、返礼品の寄付金額や量が変わる可能性があります。
また、「地元産」の強化から、肉や米などは同じ都道府県産のものに限られるため、これまで他地域から仕入れた肉を加工した「熟成肉」は寄付対象から無くなってしまう可能性もあります。
同様の理由で、同一県内で生産されていない米などの返礼品も終了してしまう恐れも出てきます。
全体的にこれまでよりお得な返礼品を入手するのが難しくなってしまうかもしれません。
寄付する側からすると、今回の改定は厳しい印象になることが予想されます。
今後、肉と米以外への基準も強化される？
今回の発表では、県外や海外から仕入れたものを地元で加工した「熟成肉」と「精米」が明確に指定されているため、今のところ他の返礼品についての言及はありません。
今後追加されるような記載もないため、地元産の基準が厳しくなるのは今のところ肉と米に限定されています。
しかし今後も改定あるのかは現状では予測ができないため、お得な返礼品があれば早めに寄付しておくのが賢明でしょう。
改定への対策はある？
9月末までの寄付がお得！
先ほども紹介した通り、今後は返礼品の量が減ったり、寄付金額が上がることが想定されるため、10月からは単純に還元率が低くなることが予想されます。
実際に制度が施工されてみないことには分からない部分も多いですが、絶対に変わらないとは言い切れないため、今年は9月末までに寄付したほうがお得になる可能性が高いといえます。
返礼品の候補
急いで寄付するといっても、これまで年末に寄付していた方などは特に、この時期何に寄付をしてよいか分からず戸惑われるかもしれませんね。
そこで、ここでは返礼品の候補をいくつか紹介したいと思います。
改訂対象の肉や米に寄付する
もちろん、真っ先に思い浮かぶのは今回の改訂対象である肉や米への寄付です。
どちらも、量に対して寄付金額がかなりお得な返礼品も多いので、当然おすすめできる寄付先になります。
お米に関してはこちらの記事で詳しく紹介しています。
旬の返礼品に寄付する
9月が旬の食材に寄付するのもいいでしょう。
旬の返礼品はふるさと納税の醍醐味の一つですし、地元の味を味わうこともできます。
先を見越して寄付するのもおすすめ
少し先の行事などを見越して寄付するのもおすすめです。
例えば、おせちを返礼品に選ぶ方も多いと思いますが、例年年末ごろに寄付していた方も、この時期に予約してみてはいかがでしょう。
１１月から年末にかけては既に売り切れている人気のおせち等も選べるなど、早めの予約にもメリットがあります。
まとめ
経費や地元産への基準の厳格化は、地域の活性化という、ふるさと納税本来の役割を強化するもので、制度としては必要なものなのかもしれませんが、寄付する側としてはこれまでと比較してお得さが損なわれないかが心配になってしまいますね。
もちろん寄付した金額は地域の発展のために使われる方が気持ちよく寄付できますが、これまでと同じ感覚で寄付したい方や、還元率が変わるのが心配な方は９月中に寄付しておいたほうが無難かもしれません。
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